2015-06-17 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
これまでも、北海道東部の漁業者、水産業界、自治体からは、強力な漁業外交の展開が要望されてきているはずです。あわせて、さまざま現地からも聞きましたけれども、国は水揚げの影響についての試算は出すけれども、関連産業についての試算がなかなか出てこないんじゃないか、地元の雇用と経済に与える影響をしっかり考えて外交や現地への対策を検討してほしいとのことです。
これまでも、北海道東部の漁業者、水産業界、自治体からは、強力な漁業外交の展開が要望されてきているはずです。あわせて、さまざま現地からも聞きましたけれども、国は水揚げの影響についての試算は出すけれども、関連産業についての試算がなかなか出てこないんじゃないか、地元の雇用と経済に与える影響をしっかり考えて外交や現地への対策を検討してほしいとのことです。
したがって、今、大臣からの御答弁がありましたけれども、その上で、今後ロシアに対して強力な漁業外交を続けていかなきゃいけないだろうということだと思うんです。 そのことで、改めてこのことについて、今後の交渉についてどう当たっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
日ロの漁業関係については、長期的かつ安定的な漁業の継続と維持発展が重要な課題であり、今後の対ロ漁業交渉においては、積極的な漁業外交による支援が不可欠であると私は考えております。現在行われているような民間交渉で今後果たして漁業経営が存続できるのかどうなのか、大変懸念するところであります。
早期返還、内閣総理大臣の現地視察、北方領土問題に関する国内外の世論喚起と北方領土教育の充実、返還要求運動の後継者育成、北方領土隣接地域振興対策の促進、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、その改正による北方領土隣接地域支援措置の充実強化、北方四島交流事業の充実強化、北方墓参や自由訪問に係る施策の充実強化、北方地域旧漁業権に対する補償措置、元島民の権益の保護、ロシアに対する強力な漁業外交
昨年の日ロ漁業交渉で、ロシア側がオホーツク海の外国船の操業を禁止し、その他の海域も自国の企業優先のオークション、競売による販売方式を強めている、日本を始め外国船の操業縮小の方向を強めているということなんですけれども、現地の根室では、このまま日本政府の対ロ漁業外交が続くならば、根室の漁業は、ロシア水域はおろか、四島の周辺水域からの撤退も余儀なくされかねないと非常に強い危機感を持っています。
それで、領土返還問題自身もこの間のいろんな問題があって非常に困難な条件が生まれているわけですけれども、北洋漁業のやはり維持のために、これまでの漁業外交についてもやはり点検をし総括をし、そして新たな展望を見いだせる交渉方針を構築する必要があるんじゃないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですね。
これは、日本の漁業に対する国際的な非常に大きな批判と申しますか、排除の動きがあるわけでありまして、これからこれにどういうふうに対処していくかということが、我が国の漁業外交上最大の問題になろうかというふうに思うわけであります。
ですから、二百海里をせめてささやかに五十海里ぐらいの資源管理水域、これをやらなければ、一体日本の漁業外交、とにかく遠洋は全然もうだめになってしまうわけでありますから、やっぱり前浜の資源をしっかりやるということがこれからの日本の水産行政にとっては本当に大変な大事なことだというふうに思うんですよ。
残念ながら、現在世界の遠洋漁業国は数少のうございますし、また魚食文化を有する国も必ずしも多くない状況でございまして、我が国が進めております漁業外交等につきまして必ずしも十分に諸外国の理解を得ているかどうかという問題はございますが、今後とも、今申し上げました再生産可能な漁業資源を関係国みんなが話し合って適切に保存しながら利用していくという考え方を粘り強く各国に説明して、我が国の遠洋漁業の今後の維持を図
そして、この解消には今後数十年を要するだろう、こんなことも思うわけでありますけれども、この固定化債権の原因は、北洋漁業の漁場環境の悪化とか韓国漁船の問題とか漁業環境の悪化、さらには水産物輸入の増大に伴う魚価の低迷によるものでありまして、大半は漁業者や漁協にその責任があるのではなくて、漁業外交や漁業政策の結果によるものだ、こう言わざるを得ません。
二 加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。 また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。
二 加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。 また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。
食文化の相違、海産哺乳動物に対します私どもからしますと偏見としか思えないこういうことを説得する大事なときが、この五月の総会をめぐりまして今訪れておるという気持ちでおるわけでございますが、水産庁それから外務省、このことにつきまして、特に外務省については漁業外交という立場から大いに諸外国に対して日本の主張というものを訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは何とか規制をして世界のマグロ資源を守る、結局、日本がこのことにもっと力を出す、漁業外交の面においてもしっかりとやる。ガットの二十条には、有限天然資源の保存について輸入制限ができると書いてあるのですが、このマグロの輸入制限をしてもガット違反にならないと思うし、また、この資源保存を求める世界の声である。
ただ、外交的に日本の姿勢ということになると、やはり外務省、すなわち漁業外交という面で大きな全体を包んだ問題として出てくるわけですね。
したがって、明年の日ロサケ・マス交渉に当たっては、本漁業存続の観点から、応分の負担はしながらも、経営の維持が可能な漁獲量の確保のために強力な漁業外交を行うべきと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
この問題について、これからの漁業外交を初めとして、国際漁業の日本のあり方として総理はどういう認識をしておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
その推進のためには、政府の漁業外交とか経済協力というものが不可欠であろうかと思うのでありますが、さらにまた、個別の合弁事業や洋上買魚についても政府のバックアップが必要であろうかと思います。
委員会におきましては、本条約の交渉経緯と締結の意義、我が国の漁業外交のあり方、漁業分野での国際協力、サケ・マス漁船の減船対策等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。 次いで採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
さらに近年の漁業外交等も含めてどういう方針で今後臨まれようとしているのか。これについてまずお伺いしたいと思います。
我が国外交の責任者である外務大臣は、この間の漁業外交についてどういうふうにお考えになり、そしてこの条約を締結するということの歴史的意義についてどのような御認識をお持ちなのか、まず伺いたいと存じます。
このように北太平洋や南太平洋、さらにはベーリング公海などの広大な水域から次々と追い出されるばかりか、自国周辺の漁場すら満足に守れない漁業外交とは一体何なのか。もちろん政府もそれなりの努力をしてきたことを認めるにやぶさかではありません。だが、それにしても漁業者の立場に立てはこれほど腹立たしい結果はないと思うんです。 そこで、お尋ねをいたします。